非住宅案件数を増やしたい設計事務所の方へ
提案‐設計‐アフターまで。
無料で得られる提案力&安心感
設備設計サポートサービス
住宅の新規着工数が頭打ちの中で事業を伸ばすには、対応難易度の高い非住宅案件の獲得が必要。
しかし、非住宅案件の獲得や設備設計業務を通常業務にプラスするのは難しいですよね。
弊社がメーカーとして培った技術と経験で、皆様をサポートさせていただきます。
お電話でのご相談はこちらから
☎ 080-9919-9419
担当者:奥 / 営業時間:9:00-17:30 ※土日祝除く
introduction 建築設計事務所を取り巻く経営課題とは?
現在、設計事務所業界では下記に示す3つの大きなお悩みによる厳しい生存競争が発生。
今まさに、受注機会の損失をお感じになられる経営者の方も多いのではないでしょうか?
建築設計事務所のお悩みアンケート調査結果
![1位 新規案件の獲得 31%](https://solution.hvac.panasonic.com/hubfs/worries01.png)
※パナソニック独自調査(n=109)
設計事務所のお悩み一覧
経営者
設備設計コストの増大による利益減少
設備設計のコストが上がることで、プロジェクト全体の予算に影響を与えるため、利益確保が難しくなる。
従業員の設備設計スキル不足
設備設計の品質が悪く竣工後の快適性が悪いと、顧客満足度に影響し、自社の評判低下へつながる。
現場トラブルによる従業員の離職
設計段階での検討不足が施工段階で大きなトラブルとなり、従業員の不満が蓄積され離職につながる。
プロジェクトのデザインが維持できない
設備の機能性を加味した結果、顧客の要望する建物デザインを維持できなくなり、顧客満足度が下がる。
実務担当者
設備設計と調整の手間で進行が遅れる
設備設計との調整がスムーズに進まず時間がかかり、デザインに影響が出たり、プロジェクトの進行が遅れることがある。
業務量過多による設備設計考慮の限界
設備設計に割く時間が不足しており、設計段階で問題点を見逃してしまい、着工後にトラブルが発生する。
意匠性を損なう機器の配置になってしまう
設備機器の配置/設置方法により、デザインの自由度が制限されることがある。
設備設計のトレンド/未経験設備への不安
設備設計における最新技術や、未経験設備の導入をクライアントから要望された場合の情報収集に割く時間/相談先が不足している。
皆様のお悩みを見てもわかるようにこれからの建築事務所の経営には、
非住宅案件獲得とそのための人材確保・業務効率化が急務。
しかし、組織設計事務所ではないため、機能性担保と人材確保で苦労の連続…
というのはよくお伺いするお悩みです。
Support パナソニックのサポート
設計事務所様のお困りごとを
パナソニックがサポートします!
そこで、皆様の本来のコア業務であるデザイン業務にお時間を割いていただくため、
お役に立てることがあるのではないかと設備機器をよく知る総合電機メーカーのパナソニックは考えました。
設計士の皆様のご意見を尊重しながら
日々の業務効率化・意匠性の担保と、設備・設備機能に関する品質向上を両立し、
竣工後まで並走しながらサポートするサービスをご提供します。
お施主様が長い年月を過ごすこととなる建物。
意匠にご満足いただきながら、運用面でもトラブルなくお過ごしいただける空間をつくる。
プランニング段階から設計士の皆様のお役に立つことで、
結果としてお施主様へのお役立ちにもつながるとパナソニックは考えます。
ぜひこの機会にご利用いただけますと幸いです。
Detail サポート内容のご紹介
施主提案‐設計‐アフターまで。
サービスをご利用いただくことで
非住宅案件への提案力向上と、
現場の業務効率化の両立が可能です。
必要なサポートを必要なだけお使いいただけます。
設備設計サポートを担当させていただくチームをご紹介
様々なバックグラウンドを持った照明 / 空調換気等の設備プロフェッショナルチームで
皆様をご支援いたします。
メンバーの過去経歴
- 大手ゼネコン設備設計出身者
- 各種メーカーの設備・機器・建材に精通した技術営業担当
- 省エネルギーソリューションや省エネ改修に従事してきたサービスマン
- 非住宅領域の新築・改修時の設備における設計 / 施工管理担当
サポートご利用のメリット4点
本サポートをご利用いただくことで、
みなさまの業務課題解決のサポートができると考えております。
SupportFlow サポートの流れをご説明
![icon01 icon01](https://solution.hvac.panasonic.com/hubfs/icon01.png)
東京23区/福祉施設/1階建て/450㎡ 案件の場合
Phase
提案 / 企画
期間:1~2週間
STEP1
施主提案に役立つ!
補助金情報や物件情報を素早く取得
施主提案時に協力な武器となる補助金情報や物件情報等のお役立ち情報をパナソニックから提供します。
お施主様に向けたスピード感のある提案が可能になり、
設計ご担当者様は間取り検討やイメージパースの作成へ集中できます。
設計ご担当者様に
ご用意いただく資料/情報
- X問程度の
ヒアリングシートへの記入
![](https://solution.hvac.panasonic.com/hs-fs/hubfs/sample_step1_01.png?width=180&height=137&name=sample_step1_01.png)
パナソニックが
ご提供する資料
- 補助金情報
![SAMPLE画像](https://solution.hvac.panasonic.com/hs-fs/hubfs/sample_step1_02_L.png?width=521&height=411&name=sample_step1_02_L.png)
![](https://solution.hvac.panasonic.com/hs-fs/hubfs/sample_step1_02.png?width=180&height=135&name=sample_step1_02.png)
設計ご担当者様に
ご用意いただく資料/情報
- 5問程度のヒアリングシートへの記入
パナソニックから
ご提供させていただく資料
- 利用可能な補助金一覧
閉じる
Phase
基本設計
期間:1~2週間
STEP2
手間がかかる設備プランの
作成はお任せください
照明だけでなく、手間がかかる空調 / 換気の機器選定から書類作成までサポート。
作成したプランは設備設計会社への依頼へそのまま流用できるとご好評いただいております。
設計ご担当者様とお施主様も同行しての、照明設備 / 空調設
備機器のショウルームや工場見学のご案内も可能です。
お施主様のご満足度アップに、パナソニックは伴走します。
※ 日程やご案内拠点等は要相談となります。
設計ご担当者様に
ご用意いただく資料/情報
- 平面図 および以下の資料など
- 天井高がわかる資料(立面図 / 断面図 / 矩計図 など)
- 面積がわかる資料(面積表 / 求積表 など)
※サンプルを表示できます
閉じる
閉じる
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Phase
実施設計
期間:1~2週間
STEP3
設備設計ご担当者様と連携し、
プランの具体化と見積の精緻化を
ご支援します
自社でご実施の場合にも、設備設計会社に依頼される場合でも、設備設計のご担当者様や、委託先の設備設計事務所様と連携して機器選定や各種計算をサポート。
基本設計で作成したプランをベースに精緻化し、おさまりやコストについても考慮しながら進めていきます。
設計ご担当者様に
ご用意いただく資料/情報
- 平面図 および以下の資料など
- 天井高がわかる資料(立面図 / 断面図 / 矩計図 など)
- 面積がわかる資料(面積表 / 求積表 など)
※サンプルを表示できます
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Phase
確認申請
期間:1~2週間
STEP4
確認申請用の書類も
パナソニックにおまかせください
申請に必要な計算書類やプロット図をご用意いたします。
少し手を加えていただく必要はありますが、基本的にはそのまま転用いただくことが可能です。業務工数削減にご活用いただけます。
※弊社が実施設計にご協力させていただいた方が対象です
パナソニックから
ご提供させていただく資料
- 省エネルギー関連計算書
- プロット図
※サンプルを表示できます
閉じる
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Phase
工事
STEP5
施工時やVE・CD時の再プランや
機器のおさまりについてもご相談できます
設計時に想定外だった、施工タイミングでの課題や変更のご提案もサポート。
室内機 / 室外機の配置についてもアドバイスさせていただきます。
※弊社が作成したプランについてご相談が可能です。
メーカーや仕様に大きな変更が入った場合には対象外となるケースがございますので予めご了承ください。
Phase
完成
STEP6
メンテナンスや保証も
パナソニックなら安心です
パナソニックの機器なら最大3年間のメーカー保証がつけられます。
長期間にわたり安心してご利用・ご提案いただくことが可能です。
掃除やメンテナンス等のアフターサポート(有償)もご紹介が可能ですので、お気軽にご連絡ください。
※最大3年間の保証対象は空調機器となります。
無料サポートを
ご利用いただいた感想
コスト面や設備設計会社の工数不足を考慮して、基本設計段階では依頼をかけられませんでした。
そのため、パナソニックさんに無料でサポートをお願いできたのは本当に助かりました。諸々の相談に対するレスポンスも早く、なにより意匠設計の意思を汲んだ柔軟な提案をしてくれました。
実施設計段階から設備設計会社に依頼をしようと考えているのですが、今回のサポートで作成いただいた資料類をそのまま設備設計会社へお渡しするつもりです。
担当者の方に「後工程でも困ったらご連絡ください。」と言っていただけたのは、心強いですね。
Case サービスご利用事例
本サービスをご利用いただいた事例とお客様の声をご紹介いたします。
Hello株式会社
代表取締役/Architect. 田邊正樹様
サポートを利用して実現した
「意匠」と「機能」を両立する設計
案件概要
業種:ホテル 面積:197m2 リノベーション案件
ご利用のきっかけ
特殊建築物における空調・換気プラン作成や各種計算の手間削減
一言でいうと、本当に助かりました。
いつもなら設備設計会社に依頼している特殊建築物案件ですが、今回はリノベーションかつ比較的小規模の案件だったので当初は自分で設備設計までやってしまおうと考えていました。
しかし、想定はしていたもののかなり業務負荷が高くなってしまい…相談先を探していました。そのような状況でパナソニックさんに無料でサポートいただき、本当に助かりました。機能性に関してはやはりプロですから、しっかりとしたプランニングをしてくれました。さらには梁の位置を考慮した機器の配置やスケルトン天井での配管ルートの見え方など意匠性の考慮も相談でき、設計士に寄り添ってくれているなと安心感を持って進めることができました。おかげさまで意匠業務に集中でき、満足しています。今後は建築物省エネ法も改正されますし、さらなる業務量増加に不安を抱えていたのですが、パナソニックさんという頼りになるパートナーを得たと感じています。
横松建築設計事務所
代表取締役 横松邦明様
顧客満足度の向上と社員教育も頼れる、
心強いパートナー
案件概要
業種:病院、介護施設 等
ご利用のきっかけ
施主の満足度向上と、従業員の業務負荷削減
弊社の手掛ける案件は、基本的にすべて設備設計会社に依頼をするような、比較的大規模の非住宅案件がメインです。従業員の平均年齢は20代後半~30代と、比較的若手~中堅層が多くなっています。従業員の本来望んでいる意匠設計業務に思う存分注力してもらいたいものの、建築士としてのスキルアップには、意匠だけでなく設備や構造設計に関する知識も身につける必要がありますし、ゼネコンサブコンをはじめとした各社の進行管理を含む施工監理業務はマストになってきます。そのような状況下で、パナソニックさんの設備設計サポートはすごく助かっています。各案件の担当社員と細やかにやり取りしてくれますし、基礎的な質問や、施主/施工会社要望に関する悩みにも答えていただけている様子を見て安心できます。また、場合によっては設備設計会社の担当者とパナソニックさんに直接やり取りいただくようなケースもあり、業務がスムーズに進行している様子を見て取れます。私は経営者として会社のフロントになる立場上、今後の引き合いも考えて施主の満足度をかなり重視していますが、満足度向上に寄与していると確信できます。パナソニックさんとのやり取りが、社員のスキルアップにもつながっているのもありがたいですね。
FAQ よくあるご質問
平面図のみの場合は天井高を記載いただくなどして、空間の容積がわかる資料を頂戴しております。
実際のご購入は、代理店や工務店にお問い合わせください。
基本的に無料でご利用いただく条件として下記をお願いしています。
- 弊社との健全なパートナーシップを結べる事務所様でいらっしゃること
- 実施設計以降も継続してコミュニケーションが取れること
- サービスご利用後のアンケート回答にご協力いただけること
- やむを得ない場合を除き、パナソニック製品のスペックを推進いただけること
- 導入事例等の記事作成にご協力いただけること
- 継続的に案件のご相談をいただける可能性があること
Contact 資料請求 / ご相談はこちらから
設計士様の案件獲得時のサポート、日々の業務効率化のお役に立つことで、
お施主様にご満足いただけるトラブルなくお過ごしいただける空間を作る。
三方良しの設計業務に、パナソニックが並走します!
お問い合わせはLINE・メール・お電話でもお受けしています。
メールでのご相談はこちらから
hvac_solution@gg.jp.panasonic.com営業時間:9:00-17:30 ※土日祝除く
Column お役立ちコラム
建築物省エネ法の主な改正点9つ・生じる課題を解説
2024年4月に施行された法改正から、2030年施行予定の法改正まで、
建築物省エネ法の主な9つの改正点と、それによって生じる課題を解説します。
改正点は「非住宅と住宅共通」「非住宅関連」「住宅関連」の3つに分けて紹介しますので、対応する分野ごとにご確認ください。
4号特例の縮小によって設計士・建築士はどんな対応が必要?
木造住宅を建築する際、構造審査を省略できるのが「4号特例」です。
しかし、2025年4月より4号特例は縮小され、多くの木造住宅が、建築確認・検査の対象となることが決まりました。今回の改正によって、設計事務所の業務負担増加が懸念されています。
本記事では4号特例の縮小内容のほか、影響や注意点について詳しく解説します。