【2025年最新】業務用エアコンに使える補助金制度｜活用時の注意点も解説

「オフィスを新設するので、業務用エアコンの設置を検討している」、「店舗のエアコンの調子が良くないので、買い替えたい」、こういったお悩みはありませんか？

オフィスや店舗には空調設備が必要不可欠です。とはいえ高額な設備ですので、新規導入や交換に際しては慎重になる方も多いものです。

この記事は、業務用エアコンの設置や交換で使える補助金制度についてまとめました。申請のタイミングや期限を誤ると補助金制度を受けられなくなることもあるため、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

※本記事の情報は、2025年1月時点の内容になります。制度内容等が変更になっている可能性があるため、最新の情報をご確認ください。

業務用エアコンの設置で使える補助金制度

補助金の交付実施機関は主に、国や地方自治体です。省エネや環境対策を目的としており、それに有効なエアコンや空調設備の設置を条件とする場合がほとんどです。

こちらの記事では、多くの補助金制度の中から下表の制度を取り上げ、一つずつ解説しています。

※自治体ごとに異なるため、2つの地域を参考として紹介

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

こちらの制度は、CO2削減のポテンシャルが大きい既存建築物を、効率的に省エネ化するための支援策です。

本制度は、エアコンのみの設置が補助の対象となるわけではなく、断熱材や断熱窓、高効率照明等による外皮の高断熱化を同時に行う必要があります。改修後の省エネ性能が一定の要件を満たすことが条件です。

引用：業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248420.pdf

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

この制度は、建築物の省エネルギー化を推進することで2050年カーボンニュートラルの実現を目指すものです。建物の年間一次エネルギー収支をゼロに近づけることを目的としています。

ZEB基準を満たすことで補助を受けられますが、ZEB基準は一次エネルギー削減率に応じて「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Oriented」「ZEB Oriented」に分類されており、それぞれ補助率が異なります。

■ZEB基準の分類について

引用：ZEBの定義 | 環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」

新築の場合、再生可能エネルギー設備の導入が必須であるため、エアコン単独での利用は対象外です。（ZEB・Nearly ZEB・ZEB Oriented基準を満たす必要があります）

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

省エネルギー設備への更新を支援する制度であり、対象は中小企業に加えて大企業も含まれます。エネルギー効率の高い機器の導入を促進することで、企業のコスト削減と環境負荷軽減を同時に実現します。

参照元：https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

画像引用元：SHIFT事業

SHIFT事業は、工場や事業場における脱炭素化の取り組みを支援する制度です。

ただし、空調システムの交換のような単純な改修は補助対象外です。工場や事業場全体のCO2削減を目的とした包括的な取組みの一環である場合に限り、空調設備も補助の対象となります。

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248503.pdf

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

画像引用元：ESGリース促進事業

本制度は、エアコンをはじめとする機器のリースに利用可能で、リース料金の一部が補助されます。

申請手続きはリース会社が行うため、事業者側での負担は軽減されます。ただし、リース会社が補助金申請に対応しているかを事前に確認することが必要です。

令和7年度も実施予定ですが、詳細は未発表です。現在、令和6年度事業が令和7年3月まで実施されているため、そちらについて紹介します。

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248507.pdf

参照元：https://esg-lease.or.jp/

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

画像引用元：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 総合環境政策

昨今の災害リスクの増大に対して、災害による停電時に「公共施設へエネルギー供給等が可能な再エネ設備を導入する事業」を支援する制度です。それとともに、地域の脱炭素化の実現を掲げています。

エアコンだけでなく、災害時に電力の供給が止まった際、発電や空調を継続する機器などが対象になります。

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248491.pdf

地域脱炭素推進交付金

画像引用元：地域脱炭素推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省

本制度は、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として設けられたものです。

特定の地域（脱炭素先行地域）を対象に脱炭素化の取り組みを推進し、その成功事例をほかの地域へ波及させることを目的としています。エネルギー効率の高い空調システムを活用することで、地域全体の脱炭素化を進める狙いがあります。

参照元：https://www.env.go.jp/content/000248488.pdf

自治体独自の補助金制度

補助金制度は国だけでなく、自治体が独自で行っている場合があります。参考として「東京都新宿区」「東京都羽村市」の2つの地域における補助金制度を紹介します。

【東京都新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区では、地球温暖化防止を目的とした補助制度を設けています。業務用エアコンだけでなく、太陽光発電システムやLED照明も対象となり、多様な省エネ対策を支援しています。

参照元：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

【東京都羽村市】中小企業経営基盤強化助成金

羽村市では、従業員の働きやすい環境を整備する取り組みを支援するため、この助成金を提供しています。

省エネ性の高いエアコンを導入することで、通常の補助金に加え「環境配慮加算」として5万円が追加されます。

参照元：https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018519.html

補助金制度を活用する際の注意点

補助金制度を活用する上で、特に注意したいポイントは下記の2つです。

• 申請のタイミング
• 申請の期限

各補助金制度の申込件数は非常に多く、申請期間内でも募集を締め切ることが多々あります。そうならないためにも、こちらのポイントが重要になります。それぞれ詳しく解説します。

【注意点①】申請のタイミング

ほとんどの補助金制度では、エアコン「設置前」の申請が必要です。設置してからでは補助対象とならないため、必ず工事着工前に申請するよう注意しましょう。

制度ごとに申請のタイミングが異なるため、事前に補助金制度の概要を確認しておくことをおすすめします。

【注意点②】申請の期限

補助金制度は、事業者ごとに申請期限や施工期限が決められています。支給の対象外とならないよう、余裕を持って申請手続きを進めましょう。

また、期限内であっても、予算に達し次第、受付を終了する補助金制度もあります。そのまま補助金制度が終了する場合もあれば、引き続き公募を行うこともあるため、最新情報を必ずご自身でチェックしましょう。

業務用エアコンの設置には補助金を活用しよう

今回は、業務用エアコンの導入・交換の際に使える補助金制度を紹介しました。

補助金制度は公募ごとに対象や条件が変わることもあるので、こまめにチェックする必要があります。繰り返しになりますが、補助金制度には多くの申し込みがあり、期間内であっても予算に達して終了することが多々あるため、余裕を持った申請を行いましょう。

また、パナソニックでは高効率エアコン、空調設備を多数取り扱っています。この機会にぜひご検討ください。下記にて市町村別・商品別の補助金制度の検索ができますので、検討している方は参考にしてみてください。